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＜地域創業助成金＞ １．制度内容 地域貢献事業を行う法人設立・個人事業開業に際し、６５歳未 満の非自発的離職者１人以上を含む２人以上の常用労働者及 び短時間労働者を雇用した場合に、新規創業に係る経費及び 労働者の雇入れについて支援する制度です。 地域貢献事業は以下の事業です。
非自発的離職者は以下の理由により離職した方です。
２．受給要件 次のいずれにも該当する事業主 ・雇用保険の適用事業事業主 ・法人設立または個人事業開業後６ヶ月以内に地域貢献事業 計画書を提出し、認可を受けること ・認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業を主たる事業とし て行う法人等を新たに設立すること ・事業の実施に必要な許認可を受けていることなど、法令を遵 守し適切に運営すること ・次の（１）〜（４）の条件を満たす労働者（以下、「創業支援対 象労働者」を２人以上雇用すること （非自発的離職者本人が創業する場合は１人以上）
であること ・支給対象となる労働者の離職前の事業所との間で、営業譲 渡等事業内容の同一性がある事業主でないこと ・法人等設立日から常用労働者を事業主都合で解雇したことが ないこと ・出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の書類を整備していること ３．助成対象費用 創業日から６ヶ月以内に支払った以下の経費 ・法人設立等の事業計画作成費（経営コンサルタント等の相談 経費、法人設立登記の代行費用等） ・職業能力開発経費 ・設備運営経費（事務所等の工事費、事務所賃借料、人件費除 く運営費等） ４．受給金額 （１）新規創業支援金 ・「助成対象費用」×３分の１ （上限１５０万円〜５００万円、雇入れ人数による） （２）雇入れ奨励金・追加雇入れ奨励金 ・１００人分を上限として、創業支援対象労働者のうち非自発的 離職者１人につき３０万円・短時間労働被保険者１人につき １５万円 ５．受給のポイント ・法人等設立日の翌日から起算して６ヶ月以内に事業計画の認 定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行うこと ・事業計画の認定申請を法人等設立前に行う場合は、法人等 の設立を事業計画の認定から３ヵ月後までに行うこと ・平成２０年度末までの期間限定の助成金です。 |
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