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＜老齢基礎年金−受給要件（特例）＞ 現在の老齢基礎年金の受給資格期間は保険料納付済期間・保険 料免除期間・合算対象期間を合計して２５年以上あることが必要に なりますが、昭和６１年３月以前の旧国民年金制度との関係で一定 年齢以上であった人は原則の２５年の受給資格期間を満たせない 可能性もある人がいるので、生年月日に応じて原則の２５年を短縮 する特例・経過措置が設けられています。 受給資格期間の短縮特例・経過措置は３つあります。 １．国民年金等の加入者の経過措置 大正１５年４月２日〜昭和５年４月１日に生まれた人については、 原則の２５年が生年月日に応じて２１〜２４年に短縮されます（こ の期間は、国民年金と他の公的年金の加入期間を合算した期間 でもよい）。
２．被用者年金制度の加入者の経過措置 昭和３１年４月１日以前に生まれた人の場合は、厚生年金保険 の被保険者期間や共済組合等の組合員・加入者期間が生年月 日に応じて２０〜２４年に短縮され、その期間を満たせば２５年の 受給資格期間を満たしたという扱いをします。
３．厚生年金保険の中高齢の被保険者の経過措置 昭和２６年４月１日以前生まれの厚生年金保険の被保険者で、 男性４０歳・女性と坑内員と船員は３５歳以降の被保険者期間は 生年月日に応じて１５年から１９年に短縮されます。ただし、男性 ・女性のこの期間のうち７年６ヶ月以上は厚生年金保険の第４種 被保険者または船員任意継続被保険者以外の期間である必要 があります。
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