埼玉県小川町の社会保険労務士事務所
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社会保険労務士 村上隆洋 こんにちは、「年金フォプレナー」「労務管理ンフォプレナー」の村上隆洋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
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就業規則作成

　　　　　　　　　　　　＜就業規則の作成義務＞
　
　就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は必ず
　作成して所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません
　（労働基準法第８９条）。

　なお、「常時１０人以上」は下記の意味で解釈されています。
（１） 正規職員だけでなく、パートタイマー等の非正規職員を含めた人数
（２） １つの事業場における人数

　（１）の場合、極端な例を挙げると、正規職員１名、パートタイマー
　９名という場合でも「常時１０人以上」ということになり、就業規則
　の作成義務が生じます。特にNPO法人の場合はこのようなケース
　が大部分を占めるものと思われます。

　（２）の場合、ある事業場本部で労働者６人、ある事業場支部で労
　働者６人で労働者は計１２人ですが、１つの事業場では６人しか
　おらず、「常時１０人以上」に該当しないので、就業規則の作成義
　務は生じません。

　「常時１０人以上」の労働者を使用しない使用者は、法律的には
　就業規則を作成する義務はありませんが、現実的には「常時１０
　人以上」に該当しなくても、就業規則は作成すべきです。なぜな
　ら、１人でも労働者がいればその職場のルールが絶対に必要に
　なるからです。そのルールが就業規則なのです。

　就業規則の存在意義で、「就業規則は各種学校における校則・
　学則の事業所版」と説明しましたが、校則・学則はその学校の人
　数に関係なく全員に配布されたはずです。事業所の場合も同様
　に、人数に関係なく就業規則を作成し配布するのが本来の姿で
　あると考えます。


　　　　　　 　　　　　　　　　


　


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