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＜特別支給の老齢厚生年金−雇用保険との調整＞ １．基本手当（失業手当）との調整 雇用保険法の平成６年改正により、平成１０年４月から実施されて います。 特別支給の老齢厚生年金と基本手当（失業手当）の併給調整の 取り扱いは下記のとおりです。 （１）平成１０年４月１日以後に受給権の生じた年金から適用される （２）基本手当（失業手当）が優先されて支給され、その間年金は全 額支給停止 （３）年金の支給停止期間（調整対象期間）は、ハローワークに求 職の申し込みをした日の属する月の翌月から基本手当の受 給期間または所定給付日数が満了する日の属する月までの 期間 （４）調整対象期間中に基本手当が１日も支給されない月がある場 合、その月分の年金は支給される （５）調整対象期間が満了した時点で、下記の計算式によって計算 した支給停止解除月数が１以上の場合は、それに相当する月 数の支給停止が解除され、直近の年金支給停止月数分の年 金がさかのぼって支給される 支給停止解除月数＝（イ）−（ロ） （イ）：年金支給停止月数 （ロ）：基本手当の支給を受けたとみなされる日÷３０、この計算 で１未満の端数が出た場合は１に切り上げる ２．高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整 高年齢雇用継続給付は、６０歳以降も継続して勤務する場合に、 ６０歳到達時の賃金月額（＝みなし賃金月額）に対して６０歳以降 の賃金額が７５％未満に低下した場合に６０歳以降の賃金額の最 大１５％を６５歳まで雇用保険から支給される給付です。 高年齢雇用継続給付は６０歳〜６５歳まで働くことが前提になるの で、在職老齢年金が調整の対象となります。 （１）低下率が６１％未満の場合 標準報酬月額の６％が、在職老齢年金の計算式で計算された支 給停止額に加えて支給停止されます。 （２）低下率が６１〜７５％未満の場合 標準報酬月額の６％から割合に応じて６％より逓減された率が、 在職老齢年金の計算式で計算された支給停止額に加えて支給 停止されます。 |
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